社会福祉法人 藤照会　定　款

第1章　　総　則　　　

（目　的）

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）第二種社会福祉事業

　（イ）保育所の経営

　　　（ロ）地域子育て支援拠点事業

（名　称）

第２条　この法人は、社会福祉法人 藤照会という。

（経営の原則等）

第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）

第４条　この法人の事務所を埼玉県加須市に置く。

　　　第２章　　評　議　員

（評議員の定数）

第５条　この法人に評議員7名を置く。

（評議員の選任及び解任）

第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２　評議員選任・解任委員会は、監事1名、本部事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）

第７条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第８条　評議員に対して、報酬は支給しない。

　　　第３章　　評議員会

（構　成）

第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権　限）

第10条　評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任

（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（５）定款の変更

（６）残余財産の処分

（７）基本財産の処分

（８）社会福祉充実計画の承認

（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）

第11条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　集）

第12条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決　議）

第13条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任

（２）定款の変更

（３）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第14条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名し、又は記名押印する。

　　　第４章　　役員及び職員

　（役員の定数）

第15条　この法人には、次の役員を置く。

　（１）理事　6名

　（２）監事　2名

２　理事のうち1名を理事長とする。

　　（役員の選任）

第16条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

　（理事の職務及び権限）

第17条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３　理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

　（監事の職務及び権限）

第18条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

　（役員の任期） 

第19条　理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

　（役員の解任）

第20条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

　（役員の報酬等）　

第21条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

　（職　員）

第22条　この法人に、職員を置く。

２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

　　　第５章　　理事会

（構　成）

第23条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権　限）

第24条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１）この法人の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督

（３）理事長の選定及び解職

（招　集）

第25条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決　議）

第26条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第27条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

　　　第６章　　資産及び会計

（資産の区分）

第28条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）  建物

　　埼玉県加須市礼羽１０番地１所在の鉄骨造り２階建リトル花保育園園舎一棟

　　（延床面積　562.26平方メートル）

３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

　（基本財産の処分）

第29条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、加須市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、加須市長の承認は必要としない。

　一　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

　二　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

　（資産の管理）

第30条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

　（事業計画及び収支予算）

第31条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

　（事業報告及び決算）

第32条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表

（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（６）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿

（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４）事業の概要等を記載した書類

（会計年度）

第33条　この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第34条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

　（臨機の措置）

第35条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

　　　第７章　解散

　（解散）

第36条　この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

　（残余財産の帰属）

第37条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

　　　第８章　定款の変更

　（定款の変更）

第38条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、加須市長の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を加須市長に届け出なければならない。

　　　第九章　公告の方法その他

　（公告の方法）

第39条　この法人の公告は、社会福祉法人藤照会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

　（施行細則）

第40条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

　　　附　則

１　この定款は、平成27年9月1日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする

　理事長　　　　金　子　畿久子

　　理　事　　　　金　子　　強

　　理　事　　　　青　木　久　夫

　　理　事　　　　松　村　　久

　　理　事　　　　鈴　木　一　平

　　監　事　　　　瀧　澤　克　浩

　　監　事　　　　佐　藤　文　康

附　　則

１　この定款は、平成29年4月1日から施行する。

２　第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。

                                               役員及び評議員の報酬等に関する規程

(目的及び意義)

第１条 この規程は，社会福祉法人藤照会（以下「この法人」という。）の定款第８条及び第21条の規定に基づき，役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)

第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(1)  役員とは，理事及び監事をいい，評議員と併せて役員等という。

(2)  常勤の理事とは，理事のうち，この法人を主たる勤務場所とする者をいう。

(3)  非常勤の役員とは，役員のうち，常勤の理事以外の者をいう。

(4)  報酬等とは，報酬，賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって，その名称の如何を問わない。また，費用とは明確に区分されるものとする。

(5)  費用とは，職務遂行に伴い発生する交通費，旅費（宿泊費を含む）及び手数料等の経費をいい，報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬等の支給）

第３条 役員等に対しては，職務執行の対価として，次のとおり報酬等を支給することができる。また、役員に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内とする。ただし，この法人の職員を兼務し，職員給与が支給されている役員等に対して，報酬等は支給しない。

(1)  常勤の理事     報酬，賞与，退職慰労金

(2)  非常勤の役員   報酬

(3)  評議員  報酬

（報酬等の額の算定方法）

第４条 常勤の理事に対する報酬等の額は，次に掲げる報酬等の区分に応じ，当該各号に定める範囲内で，理事会において決定する。

(1)  報酬 別表第１に定める額

(2)  賞与 別表第２に定める算式により算出される額      

(3)  退職慰労金 別表第３に定める算式により算出される額

２    非常勤の役員に対する報酬の額は別表第４に定める額とする。

３    評議員に対する報酬の額は別表第５に定める額とする。

（報酬等の支給方法）

第５条 常勤の理事に対する報酬等の支給の時期は，次の各号による報酬等の区分に応じて，当該各号に定める時期とする。

(1)  報酬 毎月20日

(1)  賞与 毎年7月及び12月

（3）退職慰労金 任期の満了，辞任又は死亡により退職した後3か月以内

２非常勤の役員及び評議員に対する報酬は，理事会又は評議員会への出席など法人・施設運営のための業務にあたった都度，支給する。

３報酬等は，現金により本人に（死亡により退任した者の退職慰労金にあっては，その遺族に）支給する。ただし，本人の同意を得れば，本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

４報酬等は，法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金，積立金等を控除して支給する。

(費用)

第６条 役員等が出張する場合は，別に定める旅費規程に基づいて，旅費を支給する。

２ 役員等が職務の遂行に当たって旅費以外の費用を要する場合は，当該費用を支給する。

（報酬等の日割り計算）第７条 新たに常勤の理事に就任した者には，その日から報酬を支給する。

２    常勤の理事が退任し，又は解任された場合は，前日までの報酬を支給する。

３    月の中途における就任，退任，又は解任の場合の報酬額については，その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

４    第２項の規定にかかわらず，常勤の理事が死亡によって退任した場合，その月までの報酬を支給する。

（端数の処理）

第８条 この規程により，計算金額に１円未満の端数が生じたときには，次のとおり端数処理を行う。

(1) 50銭未満の端数については，これを切り捨てる。

（2）50銭以上１円未満の端数については，これを１円に切り上げる。

（公表）

第９条 この法人は，この規程をもって，社会福祉法第59条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（補則）
第10条 この規程の実施に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議を経て，別に定め　
　る。

（改廃）

第11条 この規程の改廃は，評議員会の承認を受けて行う。

附則 この規程は，平成29年12月13日より施行する。

別表第１（常勤の理事の報酬）

別表第２（常勤の理事の賞与）

別表第３（常勤の理事の退職金算定式）

※上記在任年数は１か年単位とし，端数は月割りとする。ただし，１か月未満は１か月に切り上げる。

別表第４（非常勤の役員の報酬）＊日額は、源泉所得税控除後の金額とする。

（1）理事

（２）監事

別表第５（評議員の報酬）：日額は、源泉所得税控除後の金額とする。